雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等（休業、教育訓練、出向）を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、支払った休業手当等の一部を助成するものです。

・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）

・「労使間の協定」に基づき「雇用調整（休業・教育訓練・出向）」を実施し、休業手当・賃金等を支払った事業主

・売上高または生産量などが、前年同月に比べ「５％」以上低下していること

・雇用保険適用事業主であること

・労働局等の実地調査を受け入れること

※上記は、新型コロナウイルス感染症の特例措置の拡大（緊急対応期間）の場合（6月30日まで）です。通常の要件はこちら

雇用調整助成金の助成額は、中小企業の場合、休業手当等の８０％（解雇等をしない場合は９０％）です。（上限日額8,330円）

新型コロナウイルス感染症の影響による特例措置の雇用調整助成金の申請時期は、

「緊急対応期間」として、令和2年6月30日までとなっております。（令和２年４月１日現在）

※緊急対応期間について詳しくはこちら

お電話やご訪問により、以下のご相談を無料で承ります。無料ですので安心してご相談ください。

・雇用調整助成金に関するご説明
・申請要件の確認

無料相談はこちら

お客様へご訪問し、計画書作成のためのヒアリングと、就業規則、労働者名簿、賃金台帳などの確認をします。

当事務所で申請書を作成し、労働局等へ提出代行を行います。

お客様の雇用調整の実績に基づき、賃金台帳等の書類を確認して、労働局等に支給申請いたします。

労働局が審査を行い、お客様への助成金支給が決定されます。

書類の不備や虚偽の内容等があれば、不支給となる場合があります。

雇用調整助成金申請のことは専門家である塩見社会保険労務士事務所にお任せください。

・関係機関の問い合わせ窓口につながらくて詳しいことが聞けない！

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