現在、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例が実施されています。更に、緊急対応期間（令和２年４月１日～６月３０日）として特例措置の拡大が行われています。
この緊急対応期間は、新型コロナウイルス感染症特例措置の要件よりも更に要件が緩和されています。この状況下で、一時的な休業等を実施しながらも雇用の維持を図っていらっしゃる事業主の方々に、是非ご検討して頂きたい内容です。
【支給要件の緩和内容】（緊急対応期間中）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）
- 生産指標要件（１か月５％以上低下）
- 雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
- 助成率４／５（中小企業）（通常２／３中小企業）また条件によっては９／１０まで
- 計画届の事後提出を認める（６月３０日まで）
- １年のクーリング期間の撤廃
- ６か月以上の被保険者期間要件の撤廃
- 通常の支給限度日数（１年１００日、３年１５０日）と別に緊急対応期間中の支給の対象となる期間